平成27年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金

既設の工場・事業場等における先端的な省エネ及び電力ピーク対策設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」等を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業に対して国庫補助金(経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第3条に基づく国庫補助金)の交付を行います。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は、製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても同様に支援対象とするとともに、エネルギー管理支援サービス事業者(以下「エネマネ事業者」という。)を活用し、エネルギーマネジメントシステム(以下「EMS」という。)を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業についても支援を行います。

【申請期間】2015年6月19日(金)~2015年7月15日(水)※17:00必着

※詳細は一般社団法人環境共創イニシアチブのウェブサイトをご確認ください。

 

平成27年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業) 二次公募のお知らせ

【申請期間】2015年6月30日(火)~2015年7月17日(金)17時まで

※詳細は一般社団法人低炭素社会創出促進協会のウェブサイトをご確認ください。

 

平成26年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」
                                                                          の新規事業分の公募について

【申請期間】2015年3月20日(金)~2015年11月30日(月)
※詳細は一般社団法人新エネルギー導入促進協議会のウェブサイトをご確認ください。

  

その他

環境・エネルギー対策資金(融資制度)

省エネルギーの促進、再生資源の有効利用などの環境対策の促進を図る中小企業等を支援する目的で、日本政策金融公庫による融資制度が設けられています。

※審査の結果、ご利用できない場合もあります。詳しくは、日本政策金融公庫にお問合せください。
制度の詳細:日本政策金融公庫ホームページ

 

■エコリース促進事業補助金制度(リースでの導入における補助金制度)

家庭(個人)、個人事業主、中小企業等における、太陽光発電のリースでの導入に際しては、リース料総額の5%(東北3県は10%)が補助されます。

制度の詳細:一般社団法人ESCO推進協議会エコリース促進事業ホームページ