再生可能エネルギー

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは(新制度)

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日にスタートしました。
電気事業者が調達した再生可能エネルギー電気は、送電網を通じて私たちが普段使う電気として供給されます。このため、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取りに要した費用は、電気料金の一部として、使用電力に比例した賦課金という形で国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。

自然豊かな日本には、大きな再生可能エネルギーのポテンシャルがあるものの、コストが高いなどの理由によりこれまで十分に普及が進んできませんでした。
この制度により、エネルギー自給率の向上、地球温暖化対策、産業育成を図ると共に、コストダウンや技術開発によって、再生可能エネルギーが日本のエネルギーを支える存在となることを目指しています。

 

 

資源エネルギー庁 新エネルギー対策課の資料になります
新制度の概要は、この資料に記載してあります。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度について.pdf
PDFファイル 9.5 MB
資源エネルギー庁 平成27年度分です
2015・買取価格と賦課金.pdf
PDFファイル 434.0 KB